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ナレッジ 2013年07月24日

動画マーケティングに影響は?商標法の改正で音も動きも保護対象へ

動画は情報量が豊富なため、商品やサービスのプロモーションにも積極的に利用され始めています。

一方で、TPP交渉参加などを機に、日本の国際競争力が問われている中で、特許庁はこれからの市場を見据え、商標法の保護対象に音や動き、色彩も新たに加える方針を固めました。

これにより、動画の内容もこれまで以上に商標法の影響を受けることになります。意図せず他社の権利を侵害しないことはもちろん、知的財産の保護を通じて自らの利益を守ることがこれからの国際社会で重要となってくるでしょう。

動画マーケティングに影響は?商標法の改正で音も動きも保護対象へ

2013年7月24日

動画は情報量が豊富なため、商品やサービスのプロモーションにも積極的に利用され始めています。
一方で、TPP交渉参加などを機に、日本の国際競争力が問われている中で、特許庁はこれからの市場を見据え、商標法の保護対象に音や動き、色彩も新たに加える方針を固めました。
これにより、動画の内容もこれまで以上に商標法の影響を受けることになります。意図せず他社の権利を侵害しないことはもちろん、知的財産の保護を通じて自らの利益を守ることがこれからの国際社会で重要となってくるでしょう。

商標権の発生で具体的に変わること

知的財産のひとつ、商標権。日本では現在のところ、文字、図形、立体、そしてこれら複数の要素と色を組み合わせた複合商標を登録できます。商標は商品やサービスを識別する目印として保護されており、ブランドの確立に大きな影響を及ぼします。

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著作権は著作物を作った瞬間から発生しますが、商標権は特許庁に登録しなければ基本的には発生しません。また、一定期間で自動的に消滅してしまう著作権と違い、一度登録した商標は更新手続きをする限り、保持し続けることが可能です。

商標は独占的な権利です。著作権の場合は、他者の著作物と類似点があったとしても、模倣する意図はなかったと客観的に判断できる範囲であれば著作権侵害とはみられませんが、商標権は「知らなかった」では済まされません。

商標権があれば、他者の商標使用を禁止できる

国外では、すでに「音、動き、色彩、ホログラム、位置、匂い」などといった無形のものも商標登録できるようになっています。日本は環太平洋連携協定(TPP)や日中韓自由貿易協定(FTA)を見据えて、匂いを除くこれら新しいタイプの商標登録ができるよう、2014年にも商標法を改正しようと動き出しています。

新しい商標法が施行されれば商標権が影響する範囲が広まり、これまで以上に他者の権利を侵害していないか注意する必要が出てきます。また、自分のブランドに関わる商標を登録しておかなければ、他者の模倣で信頼を失ってしまったり、先に登録されてしまったりと、問題を招いてしまう危険性もあります。

すでに商標登録されている海外の例

動画に大きな影響がある新しい商標と言えば、やはり音と動きでしょう。海外ですでに登録されている音商標の例としては、アップル社製品や日産リーフの起動音、インテルのテレビCMでロゴ表示時に流れるメロディなどがあります。

一方、動きとしては、20世紀フォックス社の作品の冒頭に差し込まれるロゴのカメラアングルやノキア社製品の起動時に表示されるつなぎあう手などがあります。

日本でも今後、こういったものがどんどん商標登録されていくものとみられています。

動画マーケティングに及ぼす影響

国外では、利用できるものすべてを利用して利益を上げるという姿勢の国も珍しくありません。実際に中国では、日本の地名ですら登録出願されているのが現状です。
これからの時代、日本の市場も世界に開かれ、ますますこういった国際競争の土俵に身を置かなければならなくなります。そんな中で、日本が国際競争で生き残るためには、培ってきたブランド力と信頼が大切になってきます。そこで商標権は大きな味方となります。

動画によるマーケティングは今後ますます身近になり、重要性を増していくことでしょう。アピール力が高いキャッチーなメロディや動きも開発が進むとみられます。
独自の音や動きを動画に織り交ぜてブランド力の構築をしていくと同時に、商標をしっかり登録し、法の力で他者からの盗用を回避することが今後、動画マーケティングにとっても重要になってくるのではないでしょうか。

 

[参考]

経済産業省 特許庁
http://www.jpo.go.jp/indexj.htm

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