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国内サービス海外サービス 2017年01月24日

YouTube広告のターゲティング配信に「検索行動」などのGoogleアカウント情報を利用へ

米Googleは公式ブログ内で、YouTube広告のターゲティング配信に、Googleユーザーのアカウント情報を利用していくことを発表しました。
その他、新しい効果測定ソリューションの開発を進めていることも明らかにしています。

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先週、米GoogleはYouTube広告に関するいくつかのアップデートを発表しました。その背景には、モバイルからのYouTube動画視聴が50%を超えているというモバイルシフトがあるようです。

YouTube広告のターゲティング配信にGoogle検索行動が影響

従来YouTube広告は、登録または推測されたユーザー属性や興味関心に基づいてターゲティング配信されてきました。今回のアップデートではさらに、ログイン状態のユーザーがGoogle内でとった検索行動データがターゲティングに影響を及ぼすことになります。
例えばアパレル業者であれば、「冬用のコート」とGoogle内で検索したユーザーに対して、YouTube上で自社ファッションブランドの広告を配信することも可能になるとのことです。

一方、ユーザー側におけるアップデートもあります。
今後数週間のうちに、ユーザーが特定の企業の広告をミュート(非表示)設定にした場合、YouTube上でもその企業の広告が配信されなくなるとのことです。例えば、すでにスポーツジムに入会しているため、他のジムからの入会案内広告を表示させたくないユーザーは、一度ミュートにすれば、今後はGoogleディスプレイネットワーク内のウェブサイトでもYouTube内でもそのジムからの広告は表示されなくなります。

デバイスをまたいだ高精度のターゲティングの実現へ

従来、ウェブ広告のターゲティングでは主にクッキーやピクセルが用いられてきました。しかし、一人のユーザーが複数のデバイスを利用することが当たり前となっている今、シングルスクリーンを前提としたクッキーやピクセルでは十分なターゲティング精度や効果測定データが得られなくなってきています。

そこでGoogleは今後、YouTubeでのクッキーやピクセルの使用を減らし、ログインされたユーザー情報や端末の識別によるトラッキングにシフトしていくとしています。

同社はまた、クラウドベースの新しい効果測定ソリューションの開発にこの先1年で取り組んでいくことも明らかにしました。comScore、DoubleVerify、IAS、MOAT、Nielsenなどの協力により、YouTube上で展開した広告キャンペーンに関して、従来よりも詳細な、デバイスをまたいだ計測データを広告主が取得でき、かつプライバシー保護やセキュリティの面でも強化された新しいソリューションを目指すとのことです。

広告主にとってもユーザーにとっても理想的な環境が構築されることを期待したいと思います。

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